寄付金控除

認定NPO法人への寄付で税金で還付されるのは嬉しいですが、単純に現金が返ってくると言うものではありません。「控除」とは、寄付した金額に応じて、課せられる税額から一定金額を差し引くことが出来る制度です。

  1. 「所得税からの約4割の税額控除」は、「寄付額の約4割が現金で戻る」との意味ではなく、「寄付額の4割分、課税される所得税額が安くなる」ことを意味します。「控除される=支払うべき税金が安くなる」ことですので、現金が手元に戻って来るわけではありません。
  2. 現金が戻って来るのは、源泉徴収で所得税を払っているサラリーマンが、払い過ぎの状態が発生したときです。
    ※払い過ぎの状態とは、「既に支払った税額 > 確定申告後の最終決定税額」の場合です。

以下に、税額控除の対象となる費目を紹介します。
「控除」には所得控除対象費目と、税額控除対象費目がありますが、認定NPO法人への寄付は、「所得控除」と「税額控除」どちらかを選択できます。

所得税の課税額 = (収入金額-所得控除額) × 所得税率 - 税額控除額

認定NPO法人への寄付は所得控除、税額控除どちらにメリットがあるの?

「年収500万円」「世帯主、共働きの配偶者、小学生の子ども2人の世帯」が年間50,000円を認定NPO法人に寄付した場合を例に試算してみましょう。

(A)50,000円を所得控除をした場合 (B)50,000円を税額控除した場合
収入金額 (A)5,000,000円 (B)5,000,000円
寄付金以外の所得控除額 (A)(給与所得控除+基礎控除+扶養控除)2,680,000円 (B)(給与所得控除+基礎控除+扶養控除)2,680,000円
寄付金の所得控除額金額 (A)(年間寄付金額50,000円-2,000円)48,000円 (B) –
課税対象所得 (A)(5,000,000円-2,680,000円-48,000円)2,272,000円 (B)(5,000,000円-2,680,000円)2,320,000円
所得税(10%)*所得税の税率 (A)(課税対象所得*10%-97,500円)129,700円 (B)(課税対象所得*10%-97,500円)134,500円
寄付金以外の税額控除額 (A)0円 (B)0円
寄付金の税額控除額 (A) – (B)(年間寄付金額50,000円-2,000円)*40%(最高限度額)19,200円
最終所得税金額 (A)129,700円 (B)115,300円

上記より、寄付金を税額控除にした方が、14,400円税金がお安くなることが分ります。
 このように、一般的には税額控除にした方がメリットがあるのですが、高額所得者がある程度の額以上の寄付をしたときには、所得控除を選んだ方が減税額が大きくなる場合もあるので、納税者が所得控除、税額控除のどちらかを選択できるようにしています。

控除対象費目

所得控除の内訳
給与所得控除 給与収入は、額により一定金額が控除される。
*給与所得控除額とは
基礎控除 全ての納税者は無条件で38万円を控除。
社会保険料控除 {雇用保険料」「厚生年金保険料」「健康保険料」「国民年金」等の社会保険料は全額控除される
扶養控除 子どもなど「扶養家族」扱いの者の人数に応じて控除
配偶者特別控除 配偶者がいるとき、最高38万円(配偶者の所得に応じて)控除される
配偶者控除 配偶者が特定の条件を満たしているとき、上記の「配偶者特別控除」とは別に一定額を控除
生命保険料控除 生命保険に加入している場合、最高5万円控除
個人年金保険でも最高5万円控除
地震保険料控除 地震保険料に加入している場合、最高5万円控除
医療費控除 健康保険適用の医療行為の自己負担額が年間10万円を超えた金額を控除
寄付金控除 国が定める「特定寄付金」にあたる寄付した場合に一定の金額が控除される
税額控除の内訳
税額控除の内訳(一律の税額控除) 全納税者に一律で適用される。所得税率で額が異なる。
マイホーム取得等の税額控除 住宅ローンを利用して住宅を購入した時、一定の要件を満たせば控除を受けられる
外国税額控除 外国で収入があったとき、二重課税とならないように調整される金額
配当控除 日本国内に本店がある法人から剰余金や利益の配当・分配、投資信託等の収益分配等があれば一定額を控除
政党等寄付金特別控除制度 政党や政治資金団体に寄付をしたとき、一定額が控除される。「所得控除」と「税額控除」どちらかを選択
認定NPO法人への寄付控除 認定NPO法人の特定非営利活動に寄付をしたとき、一定額が控除される。「所得控除」と「税額控除」どちらかを選択できる
公益社団法人への寄付控除 特定の公益財団法人等に寄付をしたとき、、一定額が控除される。「所得控除」と「税額控除」どちらかを選択